発言小町

利用規約

このサービスは一部有料サービスを含みます。(月額100円・税抜き)
ご利用の前に必ず以下の内容をお読み下さい。

【サービスの主体、規約の位置づけ】
1.「発言小町」(以下、「本サービス」といいます)は、株式会社読売新聞東京本社 (以下、「読売」といいます)が提供するサービスです。本規約の締結主体は読売となります。本サービス を利用されるお客さまは、以下の「発言小町」利用規約(以下、「本規約」といいます)を承諾していただいたものとみなします。
2.なお、サービスによっては、本規約とは別個の特別な契約等が設けられる場合があります。本規約と当該の特別な契約等が、矛盾する場合は、特別な契約等の規定が優先します。

【著作権】
3.本サービスに関する著作権などの知的財産権を含む一切の権利(以下、包括して「著作権」といいます)は、読売またはその情報提供者にあります。
4.本サービスでは読売が代表して著作権を管理し、お客さまが本サービスの内容を読売に無断で転載、複写、蓄積または転送することを禁止します。

【禁止事項】
5.お客さまは本サービスに関する読売およびその情報提供者、またはKDDI株式会社(以下「KDDI」といいます)、沖縄セルラー電話株式会社(以下「沖縄セルラー電話」といいます)、およびその他の第三者の権利を脅かしたり、制限したり、若しくは妨害したり、またはそのおそれがあるような行動を一切起こしてはならないものとします。
6.お客さまは、本規約に係るいかなる権利または義務も第三者に移転・譲渡することはできません。

【サービスの変更と免責】
7.読売は本サービスおよび本規約を予告なく改訂、追加、変更または廃止することができるものとします。
8.本サービスの信頼性について、読売またはその情報提供者は最善の努力を払いますが、その正確性、有用性を保証するものではありません。
9.本サービスの提供により、あるいは中断や本サービス中の事故により、お客さままたは第三者が直接、間接に損害を受けた場合、読売またはその情報提供者は一切の賠償の責任を負いません。

【情報料、支払いの方法】
10.本サービスの有料部分のご利用には月額100円(税抜き)の情報料がかかります。
11.本サービスのご利用には別途通信料がかかります。
12.情報料は、本規約締結の日から起算した1か月ずつの期間を利用月とし、利用月ごとにお支払いいただきます。ただし、お客さまのご利用が1か月未満の場合であっても、1か月分の情報料をお支払いいただきます。なお、1か月以内に本規約を解約し、再び締結した場合、締結の回数分、情報料をお支払いいただきます。
13.お客さまがご利用になった情報料はKDDIまたは沖縄セルラー電話が定めた契約約款に基づき、KDDIまたは沖縄セルラー電話が読売に代わって回収します。
14.お客さまが本規約に定める方法で承諾し、本規約に基づき負うこととなる情報料の支払い義務は、本サービスを利用できない状態が生じた場合も含め、いかなる場合でも免れません。
15.読売は、お客さまがお支払いになられた情報料について、いかなる理由があっても一切返還いたしません。

【有料部分の利用、停止の手続き】
16.お客さまが本サービスの有料部分を利用するためには、KDDIまたは沖縄セルラー電話が提供するauスマートフォンおよびiPhone(以下、「端末」といいます)を通じ、読売と本規約を締結していただきます。
17.お客さまが本サービスの有料部分の利用を停止するため、本規約を解除される場合は、端末を通じて解除の手続きを行なっていただきます。お客さまが本サービスに対応していない端末に機種変更された後に本規約を解除される場合は、機種変更後の端末を通じて解除の手続きを行なっていただきます。
18.お客さまの端末を通じての本規約締結および解除の手続きは全てお客さま本人からの手続きとして取扱うものとします。
19.お客さまとKDDIまたは沖縄セルラー電話との間で、端末を利用する上で必要となる契約が解除された場合、本規約も、その解除の日をもって解除されたものとします。

【サービスの中止】
20.読売は、お客さまが支払うべき情報料を支払わない場合、その他本規約に違反した場合は、何ら通知または催告なしにお客さまに対する本サービスの提供を停止し、または本規約を解除することができるものとします。

【苦情、その他】
21.読売がKDDIまたは沖縄セルラー電話に情報料の回収代行を委託した場合でも、情報料に係る疑義または争いについてはお客さまと読売の間で解決し、お客さまはKDDIまたは沖縄セルラー電話に対して何らの請求または苦情の申し立てを行わないものとします。
22.読売とお客さまとの間で疑義または争いが生じた場合には、誠意を持って協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに同意されたものとみなします。(2015年8月4日策定)
(以上)

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